刑事事件の流れ － 手続き全体を把握しましょう
刑事事件の流れを一覧にしました。まずは全体の流れを把握することが大切です。
逮捕
逮捕されると警察官により身柄が拘束されます。４８時間以内には，検察庁に送致がされます。逮捕の段階では，家族は面会をすることができません。そこで，本人と連絡を取り合うには，早期に弁護士を選任することが必要です。
逮捕されると警察官により身柄が拘束されます。４８時間以内には，検察庁に送致がされます。逮捕の段階では，家族は面会をすることができません。そこで，本人と連絡を取り合うには，早期に弁護士を選任することが必要です。
勾留
警察から検察官に送致がされると，検察官は裁判官に２４時間以内に勾留請求をしなければなりません。勾留請求しない場合は、釈放となります。勾留期間は１０日が原則ですが，さらに１０日までは延長が可能です。
警察から検察官に送致がされると，検察官は裁判官に２４時間以内に勾留請求をしなければなりません。勾留請求しない場合は、釈放となります。勾留期間は１０日が原則ですが，さらに１０日までは延長が可能です。
起訴・不起訴
勾留の満期までに検察官は，被疑者を起訴するか不起訴とするかを決めなければなりません。この間に，弁護人は被疑者と密に接見をします。また，検察官に不起訴を働きかけます。
勾留の満期までに検察官は，被疑者を起訴するか不起訴とするかを決めなければなりません。この間に，弁護人は被疑者と密に接見をします。また，検察官に不起訴を働きかけます。
保釈
起訴がされると，裁判所に保釈を申請して，被疑者の身柄の解放を目指します。ご家族・勤務先との連携も必要となります。保釈により職場復帰も可能となります。
起訴がされると，裁判所に保釈を申請して，被疑者の身柄の解放を目指します。ご家族・勤務先との連携も必要となります。保釈により職場復帰も可能となります。
示談交渉・公判準備弁護人は，被害者との示談を進めます。示談が成立したら示談書を情状証拠として提出します。また，検察官提出証拠の精査・証人尋問の準備をします。
公判手続
罪を認めている事件の場合には，通常は１回の公判手続きで結審し，判決期日が指定されます。裁判員裁判の場合は，一週間にわたり公判期日がはいります。
罪を認めている事件の場合には，通常は１回の公判手続きで結審し，判決期日が指定されます。裁判員裁判の場合は，一週間にわたり公判期日がはいります。
判 決有罪・無罪及び執行猶予をつけるかどうかについて，裁判所が判決をします。執行猶予がつくと，直ちに身柄が釈放されます。
控 訴
判決内容に不服が有る場合には，２週間以内に高等裁判所に控訴をすることができます。上訴審で，さらに慎重な判断を求めることが可能です。
判決内容に不服が有る場合には，２週間以内に高等裁判所に控訴をすることができます。上訴審で，さらに慎重な判断を求めることが可能です。
＊なお，上記フローチャートは，参考のための定型的なもので，個別具体的な事件については，内容により様々な対処が必要となりますのでご注意下さい。詳しくは弁護士までどうぞ。
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